2022年度 経済産業省のデジタコ補助金
2023年のデジタコ補助金情報はこちら
【トラック輸送の省エネ化推進事業】という名目で経産省がやっているものです。2022年は開始時期が遅れたほか、車両動態管理システム（主にデジタコ）導入に関して大きな変更点がありました。
【変更点】車両台数上限の設定
2021年度は、1事業所あたりの補助金（台数）上限はなし。補助率も1/2固定。
2022年度は、1事業者あたりの上限50台。補助率は、1/2ですが補助対象経費が24万円以上の場合は12万円上限。
このように変更となっていました。2023年度の補助事業がどうなるかが現時点（2023/3/2）ではまだわからないのですが、判明次第メルマガやブログでお知らせしていきます。
実施時期
2022年は8月9日に公募要領が発表され、8日後には公募の受付が開始するというなかなかタイトなスケジュールとなっていました。
さらに一次公募は8月17日～24日の8日間の受付と昨年の1次公募の11日間の受付より4日も短くなっていました。（2次公募は9月16～26日の11日間の受付）
また、3次・4次公募も実施される形となっていました。一覧にすると以下の通りです。
- 1次公募 8月17日～24日（8日間）
- 2次公募 9月16日～26日（11日間）
- 3次公募 10月28日～11月7日（11日間）
- 4次公募 11月21日～12月2日（11日間）
2022年度 トラック輸送の省エネ化推進事業補助概要
上記の表が2022年度の補助の概要になります。前述の通り、車載機（表中でいう「車両動態管理システム」）の導入に関しては上限が設けられる形となりました。
2022年度 トラック輸送省エネ化推進事業の対象機器について
この補助金については、機器の指定はありません。ただし、公募要領で定める必須機能を満たす製品であることが必要でした。簡単にまとめたので以下の表をご覧ください。
| 必須機能 | 機能要件 |
|---|---|
| デジタコ機能 | ・1運行の中での瞬間速度、走行距離、走行時間を取得できること |
| GPS位置情報を取得出来る車載器 | ・時間情報を取得出来ること ・車両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得出来ること（なお、当該機能に限って既存所有の装置の活用も可とする） |
2022年度 国土交通省のデジタコ・ドラレコ補助金
デジタコ・ドラレコについては国交省が行っている『事故防止対策支援推進事業』の中の【運行管理の高度化に対する支援】という名目で補助金の交付が行われていました。
実施時期
（1次募集）2022/7/22～8/31
（2次募集）2022/9/1～2022/11/30
上記のようなスケジュールで実施されていました。
経産省のデジタコ補助金との大きな違い
大きな違いは機器の指定があるところでしょう。こちらのページにある国土交通大臣が認定した機器一覧に記載してある機器でないと申請対象となりません。（機器一覧は2022年度のもの）
また、経済産業省の補助金と違い国土交通省の補助金では取付完了し、支払いまで行ってから申請となります。2022年度は、2021年度の補助金と比較して【通信機能付きのデジタコドラレコ一体型】に対しての補助額が増額されていました。以下表にまとめたのでご覧ください。
| 補助対象 | 補助金額（車両1台あたり1/3上限） |
|---|---|
| 非通信型デジタコ | 2万円/台 |
| ドラレコ | 1万円/台 |
| 非通信ドラレコデジタコ一体型 | 3万円/台 |
| 通信型ドラレコデジタコ一体型 | 8万円/台 |
※1事業者あたり、上限80万円。購入物のなかに通信型ドラレコデジタコ一体型を含む場合は上限120万円。
IT導入補助金2022
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象としてITツール導入費用の一部を補助している補助金になります。
実施時期
2022年3月31日～2023年2月16日の間で交付申請を受け付けていました。（2022年12月23日～2023年2月16日はセキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠のみ）
IT導入補助金2022の対象製品について
IT補助金は、ベンダー（販売業者）がIT導入補助金の事務局に製品の申請を行い、許可を受けた製品が対象となっておりました。IT導入補助金のページより対象製品を検索していただくことが出来ます。
タイガーからは、以下の製品を登録していました。IT導入補助金2023は取り扱い製品を拡充する予定です。
・トラックメイトシリーズ
・WEBドラサービス
・あずかりメイト
・大蔵大臣
・給与大臣
・ロボット点呼
IT導入補助金2022から追加された補助枠
IT導入補助金では、以下2つの項目での補助が新たに追加になりました。
・デジタル化基盤導入枠
・セキュリティ対策推進枠
デジタル化枠は、会計・受発注・決済・ECソフトなどに限った分類のITソフトに出る補助金となっており、今の時期ならではのインボイス制度対応を見据えたソフトに活用するのにぴったりとなっています。セキュリティ対策枠は読んで字のごとく、昨今増えてきているセキュリティリスクに対応するためのものです。
IT導入補助金2022の採択実績
補助金ナビ様のサイトにちらっと情報が載っていたのでご紹介します。
A類型 ：58%(13621/23246)採択数/申請数
デジタル化枠：82%(29381/35518)採択数/申請数
(上記サイトにてR5.2.28時点の公開情報を元に算出）
新しく始まったデジタル化枠は採択率が非常に高かったようです。これはタイガーでも実感していたところではあります。IT導入補助金2023ではどうなるかわかりませんが、ここは狙い目かもしれませんね。
IT導入補助金2023はどうなる？
IT導入補助金2023では、デジタル化枠の補助金の下限が撤廃（金額にかかわらず申請可能）され、通常枠では補助金の最低額が引き下げられる（今までより安価なソフトも申請対象になる）とともに、クラウド利用料が最大2年分まで申請可能（予定）となるのが大きなポイントになりそうです。
開始時期は例年4~5月ぐらいに始まっているので、今年も例に漏れずそんな感じと予想しています。IT導入補助金2023に関しては新しい情報が発表され次第、情報をまとめて公開していきます。
2023年度の補助金活用に関しては、ぜひタイガーにご相談ください！
