※こちらはIT導入補助金2020のページです。
本年度のIT導入補助金2021に関しては
【IT導入補助金2021】知っておきたい情報まとめをご覧ください。
- IT導入補助金 A類型・B類型・C類型の違いと注意点
- IT導入補助金を使える事業者
- IT導入補助金の申請要件
- 補助対象になるITツールについて
- 補助額・補助率
- IT導入補助金の使い方
- IT導入補助金のスケジュール※11/6更新
IT導入補助金 A類型・B類型・C類型の違いと注意点
A・B類型およびC類型の公募要領は、下記リンクよりご確認いただけます。
C類型に関しては、A・B類型と制度等が一部異なっていますのでご注意ください。
A・B類型 公募要領｜IT導入補助金2020
C類型 公募要領｜IT導入補助金2020
※2020/5/8 更新
C類型について
C類型では、A・B類型で補助対象とならないハードウェアレンタルも、役務（付帯サービス）の１つとして認められています。本事業においては、補助対象経費の1/6以上が以下の「甲」「乙」「丙」のいずれかの要件に合致する投資である事業を補助対象としています。
甲：サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）
丙：テレワーク環境の整備
（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う）
A・B類型は交付決定後に契約・支払い・納品が行われますが、C類型は従来通りの交付決定後の他にも4/7～5/10の期間に契約・納品・支払いが行われたものも対象となります。ただし、当該IT導入支援事業者が事務局に対しIT導入支援事業者登録及びITツール登録の申請を行い、採択されたことをもって補助対象経費として交付申請することを認めるという点において、交付決定を確約するものではないことに注意が必要です。
【類型判別チャート】
対象となるIT製品は【IT導入補助金2020】で登録されたものです。
本公募では、GビズIDプライムアカウントが必須になります。
C類型は、A・B類型との併用はできません。
※GビズIDプライムアカウントについて※6/22 暫定プライムアカウントについて※ 現在終了しております
暫定プライムアカウントについて
現在、電子申請の需要増加に伴い、「G ビズ ID プライムアカウント（以下プライムアカウントと
記載します。）」の発行に最大で３～４週間程度の期間を要します。
このため、特例措置として、IT 導入補助金の交付申請用に限り、G ビズ ID 申請ページにお
いて、「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント（以下暫定プライムアカウント記載します。）」の発行
を可能とし、暫定プライムアカウントを用いた IT 導入補助金の交付申請を可能とします。
※詳細はこちら
●GビズID発行申請予定のみなさまへ●暫定GビズIDプライムアカウントの発行は終了しております。通常の方法で申請を行ってください。
IT導入補助金の申請にあたってGビズIDプライムアカウントを作成する必要があります。
GビズIDプライムを取得するためには、以下が必要となります。
- 法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可）又は地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本（発行日より3カ月以内のものに限る
- 法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書※1
- 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス※2
- 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のSMS受信が可能な電話番号※2
※1 申請者がGビズIDのホームページで作成することが可能です。
※2 メールアドレス及びSMS受信用電話番号は、今後、gBizIDのアカウント利用時にご利用いただくこととなります。（メールアドレス→アカウントID、SMS受信用電話番号→二段階認証用、に利用します。）
gBizIDはこちらから作成できます｜gBizID
※リンク先では赤枠内の【gBizプライム作成】を選んでアカウントの作成を行ってください。
IT導入補助金を使える事業者（運輸・運送事業の会社も可）
IT導入補助金を利用できるのは、日本国内で事業を行う中小企業、小規模事業者等となっています。弊社のメインのお客様となる運輸業はもちろんのこと、飲食、宿泊、小売り・卸、医療、介護、保育等の他にも建設業と製造業も対象となり、様々な業種の方が申請していただくことができます。また、個人事業主の方も可能のようです。対象となる企業と事業者の定義は、下記の表でご確認ください。
※表をクリック（タップ）で拡大
IT導入補助金の申請要件
申請要件は、下記リンクよりご確認いただけます。
要件をいくつか抜粋しました。（全文は原紙の申請要件欄でご確認ください。）
A・B類型 公募要領｜IT導入補助金2020
C類型 公募要領｜IT導入補助金2020
・交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること
・gBizIDプライムを取得していること
・補助事業を通して取得したソフトウェア等を重要な資産として保護・管理するとともに、セキュリティ確保及び個人情報保護の観点を踏まえて、適切に情報を取り扱うこと
・交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること
・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること
・交付申請の内容については、IT導入支援事業者を含む”第三者”による総括的な確認を受けること
・IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金）等を事務局に報告すること
補助対象になるITツールについて
補助額・補助率
例えばA類型の場合、補助下限額が30万円で補助率は1/2なので、補助対象経費が税抜きで60万円以上になれば補助金を申請することができます。
※6/1 表内の補助率を修正
IT導入補助金の基本的な使い方
１．IT導入支援事業者の取り扱う、業務に対応するITツールを検索する
２．IT導入事業者と相談の上、ITツールを決定し、補助金の申請（電子申請）を行う
３．交付決定の通知後に、契約・導入を実施する
４．支払い完了ののち、完了報告書を作成して提出する
IT導入補助金のスケジュール
