デジタコやドラレコ、自動点呼機器を導入したいものの、「どの補助金を使えばよいのか分からない」と悩んでいる運送事業者も多いのではないでしょうか。
本記事は、2026年7月に公開した「運送会社が活用できる補助金・助成金まとめ」の後編です。
後編では、点呼機器やアルコールチェッカー、デジタコ、ドラレコなどの導入時に確認したい、次の4つの制度を紹介します。
- 全日本トラック協会「自動点呼機器導入促進助成事業」
- 全日本トラック協会「安全装置等導入促進助成事業」
- 国土交通省「運行管理の高度化に対する支援」
- 国土交通省「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」
※本記事は2026年8月5日時点の情報です。補助金・助成金は内容が変わることがあります。申請前には、公式サイトや所属する都道府県トラック協会で最新情報をご確認ください。
運送業で導入したい機器から制度を選ぶ
補助金・助成金は、制度名から探すよりも、導入したい機器や改善したい業務から探すと分かりやすくなります。
主な制度の選び方は、次のとおりです。
- 自動点呼機器を導入したい
全日本トラック協会「自動点呼機器導入促進助成事業」 - 遠隔点呼用のアルコールチェッカーを導入したい
全日本トラック協会「安全装置等導入促進助成事業」 - デジタコやドラレコを導入したい
国土交通省「運行管理の高度化に対する支援」 - IT点呼・遠隔点呼・自動点呼の体制を整えたい
国土交通省「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」
同じ点呼機器でも、導入目的や機器の種類によって候補となる制度が異なります。対象製品や補助額、申請時期は、次の一覧表で確認しましょう。
運送事業者が確認したい補助金一覧
紹介する4つの制度を、主な対象製品、補助額の目安、向いている事業者、申請時期に分けて整理しました。
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 制度 | 主な対象製品 | 補助金額の目安 | 向いている事業者 | 申請時期 |
|---|---|---|---|---|
| 全日本トラック協会 「自動点呼機器導入促進助成事業」 |
国土交通省の認定を受けた自動点呼機器。 IT点呼キーパー、 点呼＋、 e点呼セルフ Type ロボケビーなど | 1台分・上限10万円 Gマーク事業所を有する場合は 2台分・上限20万円 |
自動点呼を導入し、点呼業務や運行管理者の負担を減らしたい事業者 | 受付期間・申請方法は都道府県トラック協会によって異なるため、導入前に所属協会へ確認 |
| 全日本トラック協会 「安全装置等導入促進助成事業」 |
遠隔点呼に使用する携帯型アルコール検知器。 Guardianシリーズ、 ALC-PROⅡ、 ALC-ZEROⅡなど | 取得価格の2分の1 上限2万円 Gマーク認定事業所などの条件あり |
遠隔点呼に必要な機器をそろえ、安全管理を強化したい事業者 | 受付期間・申請方法は都道府県トラック協会によって異なるため、導入前に所属協会へ確認 |
| 国土交通省 「運行管理の高度化に対する支援」 |
デジタコ、ドラレコ、デジタコ・ドラレコ一体型機器など | 原則3分の1 条件を満たす貨物事業者は2分の1 上限80万円 通信機能付き一体型を含む場合は上限120万円 |
デジタコやドラレコを導入し、安全管理や運行情報の見える化を進めたい事業者 | 購入・取り付け・支払い後に申請 2026年7月31日10時～2027年1月29日17時 |
| 国土交通省 「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」 |
IT点呼機器、遠隔点呼機器、自動点呼機器など | 対象経費の2分の1 上限80万円 |
IT点呼・遠隔点呼・自動点呼を導入し、点呼体制を整備したい事業者 | 購入・取り付け・支払い後に申請 2026年7月31日10時～2027年1月29日17時 |
全日本トラック協会の助成金制度
自動点呼機器を導入したい場合
点呼業務を効率化したい場合は、全日本トラック協会の「自動点呼機器導入促進助成事業」を確認しましょう。
自動点呼機器を導入すると、業務前や業務後の点呼業務を効率化でき、運行管理者やドライバーの負担軽減につながります。
対象製品の例は、次のとおりです。
図1：自動点呼機器導入促進助成事業の助成額
通常は1台分・上限10万円、Gマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円となる場合があります。
アルコールチェッカーを導入したい場合
遠隔点呼に必要なアルコールチェッカーなどを導入したい場合は、全日本トラック協会の「安全装置等導入促進助成事業」を確認しましょう。
安全装置等導入促進助成事業は、交通事故の防止や安全管理の強化につながる機器の導入を支援する制度です。対象となる安全装置の一つに、遠隔点呼で使用する携帯型アルコール検知器があります。
図2：安全装置等導入促進助成事業の対象となる5つの安全装置
対象製品の例は、次のとおりです。
- Guardianシリーズ
- ALC-PROⅡ
- ALC-ZEROⅡ
助成額は、取得価格の2分の1、上限2万円が目安です。
ただし、助成を受けるには、Gマーク認定事業所が導入することや、測定結果を営業所側の端末へ自動送信できることなどの条件があります。
全日本トラック協会へ確認するポイント
全日本トラック協会の助成制度は、所属する都道府県トラック協会によって、受付期間、申請方法、必要書類が異なる場合があります。
また、同じ製品シリーズでも、機種や型式、仕様によって助成対象にならないことがあります。製品名だけで判断せず、対象機器一覧や申請条件を確認しましょう。
- 導入予定の機器が助成対象になっているか
- 申請前に購入してよいか
- 見積書や領収書に必要な情報が記載されているか
- 申請期限までに必要書類をそろえられるか
不明な点がある場合は、機器を購入する前に、所属する都道府県トラック協会や販売店へ相談しましょう。
国土交通省の助成金制度
デジタコ・ドラレコを導入したい場合
デジタコやドラレコを導入して、安全管理の強化や運行情報の見える化を進めたい場合は、国土交通省の「運行管理の高度化に対する支援」を確認しましょう。
対象となる主な機器は、次のとおりです。
- デジタル式運行記録計
- 映像記録型ドライブレコーダー
- デジタコ・ドラレコ一体型機器
- 通信機能付きの一体型機器
- 車載器と連携する事務所用機器
図3：運行管理の高度化に対する支援の対象機器
関連する製品例としては、 YDX-3α、 YDX-3β、 YDX-5、 YDX-7、 YDX-8、 DTS-G1D、 DTS-G1O、 Nauto、 などがあります。
補助限度額は、導入する機器の種類によって異なります。
| 対象機器 | 1台あたりの補助限度額 |
|---|---|
| デジタコ車載器 | 3万円 |
| デジタコ事務所用機器 | 10万円 |
| ドラレコ車載器 | 1万円 |
| ドラレコ事務所用機器 | 3万円 |
| デジタコ・ドラレコ一体型車載器 | 4万円 |
| 通信機能付き一体型車載器 | 10万円 |
| 一体型・通信機能付き一体型の事務所用機器 | 13万円 |
補助限度額は、実際に受け取れる金額を保証するものではありません。補助率や対象経費をもとに計算した金額と、機器ごとの補助限度額を比べ、低い金額が補助額の目安になります。
図4：運行管理の高度化に対する支援の補助率と上限額
補助率は原則1/3です。小規模な貨物事業者で、保有する事業用自動車が10両未満、かつ初めてデジタコまたは一体型を導入する場合は1/2になる場合があります。1事業者あたりの上限は80万円、通信機能付き一体型を含める場合は上限120万円です。
IT点呼・遠隔点呼・自動点呼を導入したい場合
IT点呼・遠隔点呼・自動点呼の体制を整えたい場合は、国土交通省の「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」を確認しましょう。
対象となる主な機器は、次のとおりです。
図5：過労運転防止のための支援で対象となる主な機器
タイガーで扱っている製品例では、 IT点呼キーパー、 点呼＋、 e点呼セルフ Type ロボケビー などを検討する際に確認したい制度です。
図6：過労運転防止対策は、対象経費の1/2、上限80万円が目安
補助率は、対象経費の2分の1です。1事業者あたりの補助上限額は80万円となっています。
たとえば、補助対象となる機器を100万円分導入した場合、補助額の目安は50万円です。ただし、対象経費として認められない費用が含まれている場合は、支払額の全額が補助金の計算対象になるとは限りません。
国土交通省の申請時期
「運行管理の高度化に対する支援」と「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」は、対象機器の購入、取り付けまたは設置、支払い後に申請する事後申請型の制度です。
申請受付期間は、2026年7月31日10時から2027年1月29日17時までです。予算に達した場合は、受付期間内でも終了する可能性があります。
事後申請型であっても、購入前に対象機器や申請条件を確認しておきましょう。
まとめ：申請前に確認したい4つのポイント
補助金・助成金を活用する際は、導入したい機器を決めるだけでなく、申請条件や手続きの流れを事前に確認することが大切です。
国土交通省と全日本トラック協会では、申請方法や受付条件が異なりますが、申請前に確認しておきたいポイントには共通点があります。
- 契約・発注の前に、申請の順番を確認する。
- 対象機器一覧や認定機器に載っているか、型式まで確認する。
- クラウド利用料、通信費、保守費、設定費などが対象になるかを制度ごとに確認する。
- 同じ機器で、国の補助金を重ねて受けないようにする。
国土交通省と全日本トラック協会の制度で対象機器が重なる場合でも、同じ購入費を両方へ申請できるとは限りません。
複数の制度を検討するときは、どの機器にどの制度を利用するのかを整理し、申請先や販売店へ事前に確認しましょう。
