【2026年版】運送業システム・デジタコで使える補助金【運送業向け】

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【2026年版】運送業システム・デジタコで使える補助金【運送業向け】

2026年、トラック運送業界に向けたさまざまな補助金制度が用意されています。

「配車や日報、請求業務を効率化したい」

「デジタコを導入・入れ替えたい」

「車両の動きや運行状況を見える化したい」

「荷待ち時間や事務作業を減らしたい」

そんな事業者さんに向けて、運送業・物流業で確認しておきたい補助制度を分かりやすくご紹介します!

トラックメイトや配車Proのような運送業システムや、デジタコの導入を検討している場合も、確認しておきたい制度です。

※本記事は2026年7月3日時点の情報をもとに作成しています。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前には必ず各公式サイト・公募要領をご確認ください。

運送業・物流業で確認したい補助金一覧

補助金・制度名 申請タイミング 申請区分(事前・事後) 補助メニュー 補助率・補助額 月額利用料の扱い 該当しそうな製品・取り組み例 注意事項
中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援) 令和8年6月8日(月)14:00 ~ 令和8年7月24日(金)17:00必着 事後申請 テールゲートリフター 詳細は公募要領確認 テールゲートリフターの導入 補助対象期間は令和8年2月7日~令和8年7月24日に導入済みであること
物流連携最適化システム 初期導入費用の1/2、上限500万円 初期導入費用のみ 配車Proなど
業務効率化システム 初期導入費用の1/2、上限250万円 初期導入費用のみ トラックメイトなど
車両動態管理システム デジタコ車載器導入費の1/2、上限12万円/台、1事業者10台まで 初期導入費用のみ デジタコなど 物流連携最適化システム、または業務効率化システムとの同時申請が必要
トラック輸送省エネ化推進事業 1次公募
令和8年7月1日(水)10:00 ~ 令和8年7月10日(金)16:00

2次公募
令和8年7月29日(水)10:00 ~ 令和8年8月7日(金)16:00
事前申請 車両動態管理システム 1/2以内、上限14万円/台、上限30台/事業者 対象。詳細は公募要領でご確認ください 通信型デジタコ(YDX-8、 DTS-G1D、 DTS-G1O 原則、交付決定前の発注・契約は対象外(交付決定後に発注・契約を行う必要があります)
予約受付システム等 1/2以内、上限4,000万円/事業者など 対象。詳細は公募要領でご確認ください バース予約、ASN、受注情報事前確認、パレット管理など
配車計画システム 1/2以内、上限4,000万円/事業者 対象。詳細は公募要領でご確認ください 配車計画システム、配送ルート作成、運行計画の効率化など
AI・IoTによるシステム連携ツール 1/2以内、上限5,000万円/事業者 クラウド・月額費用の扱いは公募要領で確認 車両動態管理、予約受付、配車計画などを連携するツール
デジタル化・AI導入補助金2026 申請タイミングはデジタル化・AI導入補助金2026 スケジュールを参照 事前申請 通常枠:1プロセス以上 1/2以内、条件により2/3以内。5万円以上150万円未満 クラウド利用料は最大2年分が対象 登録ITツールに該当する業務ソフト 交付決定後に事業実施
通常枠:4プロセス以上 1/2以内、条件により2/3以内。150万円以上450万円以下 クラウド利用料は最大2年分が対象 物流・会計・総務など複数業務をまたぐシステム導入
インボイス枠:「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上 補助額:50万円以下。50万円以下部分:3/4以内または4/5以内 クラウド利用料は最大2年分が対象 「会計」「受発注」「決済」機能を有したシステム導入。トラックメイトや応研「大蔵大臣」など
インボイス枠:「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上 補助額:50万円超~350万円以下。50万円以下部分:3/4以内または4/5以内。50万円超部分:2/3以内 クラウド利用料は最大2年分が対象 「会計」「受発注」「決済」機能を有したシステム導入。トラックメイトや応研「大蔵大臣」など

※各種詳細な条件は申請前には必ず公式サイト・公募要領をご確認ください。


申請前に確認しておきたいこと

補助金は便利な制度ですが、申請にはいくつか注意点があります。

まず、締切です。今回紹介した制度は、7月中に締切を迎えるものが複数あります。特に、中小物流事業者の労働生産性向上事業やトラック輸送省エネ化推進事業は、申請期間が短めです。

次に、発注・契約のタイミングです。制度によっては、交付決定前に契約したものが対象外になる場合があります。

また、対象となる事業者や対象製品、同時導入の条件も確認が必要です。車両動態管理システムのように、単体ではなく他のシステムとの組み合わせが必要な場合もあります。

最後に、補助金は他制度との重複申請ができない場合があります。複数の補助金を見比べる場合は、どの制度を使うのがよいか、早めに整理しておきましょう。


中小物流事業者の労働生産性向上事業

テールゲートリフター等導入等支援

1. 制度の概要

「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」は、国土交通省の令和7年度補正予算により実施されている補助金です。

正式には「物流効率化等推進事業費補助金」の一部で、公式サイトでは

「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」

として案内されています。

最新情報は、以下の公式サイトをご確認ください。

【中小物流事業者の労働生産性向上事業 公式サイト】

2. 対象となる事業メニュー

補助対象メニューには、以下のようなものがあります。

  • テールゲートリフター
  • トラック搭載型クレーン
  • トラック搭載用2段積みデッキ
  • ダブル連結トラック
  • 物流連携最適化システム
  • 業務効率化システム
  • 車両動態管理システム
  • 原価管理システム
  • 人材確保・育成関連 など

今回注目したいのは、物流連携最適化システム・業務効率化システム・車両動態管理システムです。

名前だけ見ると「テールゲートリフターの補助金」と思われがちですが、運送業務の効率化につながるシステムも対象に含まれています。

3. 対象者

補助メニューによって対象者は異なりますが、主に以下のような事業者が対象です。

  • 中小トラック運送事業者
  • 中小トラック運送事業者と連携してシステムを導入する元請トラック運送事業者
  • 荷主企業
  • 倉庫業者
  • 補助対象システム等を貸し渡すリース事業者

たとえば、物流連携最適化システムでは、運送会社だけでなく、荷主企業や倉庫業者が関係するケースもあります。

4. 申請受付期間

令和8年6月8日(月)14:00 ~ 令和8年7月24日(金)17:00必着

本補助金は 事後申請となります。補助対象期間は、令和8年2月7日から令和8年7月24日までに導入済みの製品やソフトウェアが対象になります。

締切がかなり近いため、検討される場合は早めに公式サイト・公募要領を確認しましょう。

5. 申請の方法

申請は、公式サイト内のWEB申請フォームから行います。

【WEB申請フォームへの案内はこちら】

郵送での書類提出は受け付けていないため、必要書類をそろえたうえでWEB申請する必要があります。

6. 補助金の内容(対象条件・対象システムなど)

〇物流連携最適化システム

物流連携最適化システムは、トラック運送事業者と荷主企業、倉庫業者などが連携して、サプライチェーン全体の物流効率化を図るためのシステムです。

補助率・上限額:

  • 初期導入費用の1/2
  • 1事業者あたり上限500万円

対象となるシステム例:

  • 予約受付システム
  • ASNシステム
  • 受注情報事前確認システム
  • 求貨求車システム
  • 配車計画・動態情報等の連携共有システム

荷待ち時間の削減や、荷主・倉庫との情報共有を進めたい場合に確認したいメニューです。

〇業務効率化システム

業務効率化システムは、中小トラック運送事業者の業務プロセスを効率化するためのシステムです。

補助率・上限額:

  • 初期導入費用の1/2
  • 1事業者あたり上限250万円

対象となるシステム例:

  • 配車計画システム
  • 運行・労務管理システム
  • 契約書電子化システム

トラックメイトやトラックメイト配車Proのような、配車・日報・請求・労務管理などに関わるシステムを検討している場合は、このメニューに該当する可能性があるか確認しておきたいところです。

〇車両動態管理システム

車両動態管理システムは、車両の位置情報や運行中の情報を取得し、運行管理に活用するためのシステムです。

補助率・上限額:

  • デジタコ車載器導入費の1/2
  • 1台あたり上限12万円
  • 1事業者につき10台まで

! 注意点 !

本補助金は主に初期費用が対象となります。そのため、月額利用料は対象になりません。車両動態管理システムは、単独では申請できません。また、物流連携最適化システム、または業務効率化システムとの同時導入・同時申請が必要です。 つまり、「デジタコだけを入れる」というよりは、デジタコで取得した情報を、配車管理・運行管理・労務管理などにどう活かすかまで考える必要があります。

【おすすめの対象品】


トラック輸送省エネ化推進事業

トラック輸送省エネ化推進事業

1. 制度の概要

「トラック輸送省エネ化推進事業」は、経済産業省と国土交通省が連携して実施している補助金です。

トラック事業者と荷主等が連携して取り組むことを要件とし、輸送効率化を通じた省エネを支援する制度です。

 

予算

  • 1次公募:約25.6億円
  • 2次公募:約10.0億円

最新情報は、以下の公式サイトをご確認ください。

【令和8年度 トラック輸送省エネ化推進事業 公式サイト】

2. 対象者

主な対象者は以下の通りです。

  • 貨物自動車運送事業者
  • 第二種貨物利用運送事業者
  • 自家用トラック事業者
  • 荷主等
  • リース事業者 など

※対象となる申請形態は、導入するシステムや車両によって異なります。

3. 受付期間

1次公募

令和8年7月1日(水)10:00 ~ 令和8年7月10日(金)16:00

2次公募

令和8年7月29日(水)10:00 ~ 令和8年8月7日(金)16:00

最新のスケジュールは、公式サイトをご確認ください。

【トラック輸送省エネ化推進事業 公式スケジュール】

 

本補助金は事後申請となります。原則は採択されてからの製品・サービスの発注となります。

4. 申請の方法

申請は、電子申請システムから行います。

【電子申請システムはこちら】

※公式サイト上でも案内されています。申請前には、公募要領・よくある質問をご確認ください。

5. 補助金の内容(対象条件・対象システムなど)

〇車両動態管理システム

トラックの位置情報や運行状況を把握し、荷主や配送拠点との連携に活用するシステムです。

補助率・上限額:

  • 1/2以内
  • 上限14万円/台
  • 上限30台/事業者

デジタコや車両位置情報管理システム、運行状況の見える化ツールなどを導入し、荷待ち時間の削減や運行効率の改善につなげたい場合に確認したいメニューです。

〇予約受付システム等

積卸施設への到着予定時刻を事前に予約したり、納品情報を事前共有したりするためのシステムです。

補助率・上限額:

  • 1/2以内
  • 上限4,000万円/事業者など

対象となるシステム例

  • 予約受付システム
  • ASNシステム
  • 受注情報事前確認システム
  • パレット等管理システム
  • パレタイズシステム

〇配車計画システム

配送ルートや配車計画を効率的に作成するためのシステムです。

補助率・上限額:

  • 1/2以内
  • 上限4,000万円/事業者

配車担当者の負担軽減、走行距離の削減、車両稼働の最適化などを目指す場合に確認したいメニューです。

〇AI・IoTによるシステム連携ツール

車両動態管理、予約受付、配車計画など、複数のシステムを連携し、省エネ効果を高めるためのツールです。

補助率・上限額:

  • 1/2以内
  • 上限5,000万円/事業者

6. 導入条件

トラック輸送省エネ化推進事業では、トラック事業者と荷主等が連携して取り組むことが要件となっています。

また、車両動態管理システムや予約受付システム、配車計画システムなどを活用し、輸送効率化による省エネ効果を目指す必要があります。

! 注意点 !

交付決定前に発注・契約した設備やサービスは、原則として補助対象外です。 「先に契約して、あとで補助金を使おう」とすると対象外になる可能性がありますので、必ず交付決定後に発注・契約する流れを確認しましょう。 詳しい内容は、公式サイトの公募要領をご確認ください。

【トラック輸送省エネ化推進事業 資料ダウンロード】

【おすすめの対象品】


デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金

1. 制度の概要

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、旧IT導入補助金にあたる制度です。

中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。

最新情報は、以下の公式サイトをご確認ください。

【デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト】

2. 対象者

対象者は、中小企業・小規模事業者等です。

運送業、物流業の事業者も、要件を満たせば対象になる可能性があります。

3. 受付期間

 

本補助金は事後申請となります。原則は採択されてからの製品・サービスの発注となります。

通常枠の3次締切分は、以下の通りです。

2026年7月21日(火)17:00

交付決定日は、2026年9月2日(水)予定です。

事業実施期間は、交付決定から2027年2月26日(金)17:00までの予定です。

最新のスケジュールは、以下の公式ページをご確認ください。

【デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール】

4. 補助金の内容(対象条件・対象システムなど)

〇通常枠

通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料などが補助対象に含まれます。

クラウド利用料は、最大2年分が対象です。

〇インボイス枠(インボイス対応類型)

デジタル化・AI導入補助金2026には、通常枠のほかに「インボイス枠(インボイス対応類型)」もあります。

インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウェアや、PC・ハードウェア等の導入を支援する制度です。

公式ページはこちらです。

【デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)】

トラックメイトは、クラウド版・パッケージ版ともに「受発注」機能で申請実績があります。そのため、通常枠だけでなく、インボイス枠(インボイス対応類型)も確認しておきたい制度です。

補助率・補助額:

           
区分 補助率 補助額
通常枠:1プロセス以上 1/2以内、条件により2/3以内 5万円以上150万円未満
通常枠:4プロセス以上 1/2以内、条件により2/3以内 150万円以上450万円以下
インボイス枠(インボイス対応類型):「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上 中小企業:3/4以内
小規模事業者:4/5以内
50万円以下
インボイス枠(インボイス対応類型):「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上 50万円以下部分:3/4以内または4/5以内
50万円超部分:2/3以内
50万円超~350万円以下

対象となる業務プロセスには、「供給・在庫・物流」も含まれています。

そのため、運送業における日報管理、請求、配車、勤怠、原価管理などを効率化するシステムを検討する際には、確認しておきたい制度です。

! 注意点 !

補助対象となるには、導入するITツールが登録されている必要があります。 「運送業向けのシステムだから必ず対象」というわけではありません。導入したい製品が登録ITツールに該当するか、事前に確認しましょう。

【おすすめの対象品】


タイガー取扱い製品で確認したいポイント

物流ソリューションエキスパートのタイガー

株式会社タイガーでは、運送業向けの業務システムやデジタコ、点呼関連システムなどを取り扱っています。

たとえば、以下のような製品があります。

  • トラックメイトPro5
  • トラックメイト・クラウドサービス
  • トラックメイト配車Pro
  • スマホで乗務日報 モバレポ
  • スマホで日常点検 スマトラ
  • 通信型デジタコ各種

製品一覧はこちらからご確認いただけます。

補助金を確認する際は、「この製品名なら使える」と考えるのではなく、制度の対象メニューと導入内容を照らし合わせることが大切です。

たとえば、トラックメイトのような運送業務システムであれば、業務効率化システムやITツールとして確認する。
デジタコや車両の位置情報を扱う仕組みであれば、車両動態管理システムとして確認する。
配車に関わるシステムであれば、配車計画や物流効率化の観点から確認する。

このように整理すると、どの制度を確認すべきか見えやすくなりますよ。


最後に各補助事業のリンク先をまとめましたので、適宜ご参照ください。

タイガー製品一覧Products

株式会社タイガーは、運輸・物流企業様へ物流ソリューションのエキスパートとして貢献し、業界のニーズを踏まえた新規商材へ積極的に取り組んでいます。

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