2023年も気が付けば半分を過ぎました。今年はコロナウィルス感染症も5類感染症に変更され、人や物の流れも活発になってきました。
人の動きが活発になれば様々な変化も生まれます。アフターコロナの時代にふさわしいニュースをお届けしたいと思います。
2023年1月～4月
乗務後あらため業務後自動点呼に！
2023年1月1日より、乗務後自動点呼の制度が開始されました。
3月31日をもって乗務後自動点呼の名称を廃止し、業務後自動点呼に制度名を変更しています。
さて、現時点では自動点呼が「業務後」かつ「条件付き」となっていますが、点呼場に運行管理者を配置する必要がない点が特徴です。
自動点呼制度が開始された当初は、ナブアシスト社の「点呼＋」のみが対応していた状態でした。
しかし、6月に入るとアルコール検知器メーカーの老舗である東海電子社も参入し、自動点呼認定製品が7種類に増えました。
国土交通省『運行管理高度化検討会』より抜粋
自動点呼戦国時代の開幕に相応しい、注目すべきプレイヤーが揃った印象です。
今年中には「業務前」の実証実験が始まる予定で、近い将来に条件付き「業務前」自動点呼が実用化される日も近そうです。
業務後自動点呼についての詳細は、ぜひこちらの記事をご参照ください。
【合わせて読みたい！】
IT導入補助金2023 始まりました
毎年行われているIT導入補助金が今年度も始まっています。
当社はIT導入支援事業者として登録しておりますので、システムの導入をお考えの際には必ず利用したいところですよね。
ちなみに、当社で登録している自社システムは以下の通りです。
- ・運賃請求・経費管理「トラックメイトPro4」
- ・配車システム「トラックメイト配車Pro」
- ・オフィスでドラレコ管理「WEBドラサービス」
- ・スマホで乗務日報「モバレポ」
- ・営業倉庫向け在庫管理システム「あずかりメイト」
さて、肝心のIT導入補助金についてですが、デジタル化導入基盤類型での申請がおすすめです。
デジタル化導入基盤類型は「会計・受発注・決済・EC」の内、最低1つ以上の機能を有しているソフトウェアに対して使える補助枠です。
当社で言えば、受発注の機能を有する「トラックメイトPro4」で申請が可能で採択率は他の累型と比較して高く、現時点(2023/7時点)で当社申請による採択率は7割を超えていますので活用しない手はありません。
ただし、採択の条件に関しては不明点も多いので『当たるも八卦、当たらぬも八卦』程度にお考え下さい。
60時間超の時間外労働に割増賃金1.5倍に
中小企業も4月から60時間超の時間外労働の割増賃金が1.5倍にアップしました。拘束時間の長い運送業界にとっては結構な痛手になる本制度。
2024年問題の前の2023年問題とひっそり騒がれていました。
中長距離の運行を行っている運送会社ではどうしても拘束時間が長くなりがちなので、頭の痛い問題です。
未払い残業代請求問題なども併せて騒がれていて、賃金問題も運送会社の喫緊の課題となっています。
割増賃金問題について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になると思うので、よろしければご覧ください。
【合わせて読みたい！】
2023年5月～7月
デジタコで使える補助金【2023年度】
デジタコ導入で使える補助金は主に2種類あります。
令和5年度トラック輸送の省エネ化推進事業（経済産業省）
まず一つ目にご紹介するのが『令和5年度トラック輸送の省エネ化推進事業』です。
例年、強力な補助金として注目されておりますが、本年度でこの補助金は最後となる予定です。
当社が特におすすめしているのは、車両動態管理システム（デジタコ導入型）で、1事業者当たり30台まで補助率1/2、1台当たり最大12万円までの補助金が提供されます。
ちなみに、1次公募はすでに終了しておりますが、約8億円ほど予算が余っているため二次以降も申請は通りやすいはず。
この機会を逃すと、「トラック輸送の省エネ化推進事業」は今期で最終となりますので、次回の機会はありません。
クラウドタイプのデジタコ導入を検討されている方は、お早めにご検討ください。
興味をお持ちの方は、ぜひタイガーまでお声がけいただければと思います。
【合わせて読みたい！】
令和5年度 事故防止対策支援推進事業(国土交通省)
デジタコに使える補助金の中で、最も使いやすいものではないでしょうか？
デジタコに使える補助金は例年、「運行管理の高度化に対する支援」と「過労運転防止に対する支援」の2つがあります。
欠点としては、補助金の上限金額が低いこと（2022年であれば上限80万円、補助率1/3）が挙げられるでしょうか？
本記事はニュースのまとめがメインで、正式な情報の提供が目的ですが、7月中旬に公表されるはずの補助金がまだ発表されていません。
予算は確保されているようなので、公募が始まるのは間近だと思います。今しばらくお待ちいただければと思います。
ゴールドGマーク始まる！
Ｇマークは2003年に始まり、2023年3月時点で「28521事業所」が認定されています。そして、本年度からは新規申請以外にもWebからの更新申請が可能となりました。
今年だけでも9761事業所の申請が受理されており、業界でのGマークの認知度は高まっていると感じられます。
気づけば、この制度は20年近い歴史を有していますが今までGマークに種類はありませんでした。
それがなんと、2023年7月よりGマークの上位版である「ゴールドＧマーク」が新設されました。
Ｇマークを6回以上更新している長期認定事業所に授与される特別なＧマークで、ゴールドGマークの有効期間は4年となります。継続を希望する場合は更新が必要なので、その点は特に注意が必要です。
「Gマークには特典があるのか？」と思われる方もいるかもしれませんが、実は結構な特典があります。
全日本トラック協会『Gマーク認定によるインセンティブ』より抜粋
ちなみに、ゴールドGマークを取得している場合に、特典に違いがあるかというと、特にありません（2023年8月時点）。
しかし、6回目の更新の際には、『評価項目Ⅲ．安全性に対する取組の積極性』について、挙証書類の提出が原則不要となる、と全日本トラック協会発行の『令和５年度Ｇマーク申請について』というドキュメントに記載されています。
つまり6回目の更新が少し楽になること、そしてゴールドステッカーがもらえることを覚えておいてください。
トラックＧメン発足
「標準的な運賃」の届け出制度は、2024年3月までの時限措置が撤廃され、当分の間延長となりました。最近では「2024年問題」という単語が運送業界だけでなく、ニュースでも取り上げられるようになりました。
岸田内閣が掲げる政策パッケージには、この2024年問題対策も含まれており、「荷主対策の深度化」の中で、荷主や取引先からの不当な荷待ち、荷役作業があった場合に、運送会社からの『働きかけ』『要請』『勧告・公表』を行うとされています。
この対策のために発足された部隊が「トラックGメン」です。
運送業界がピンチであるという認識（＝2024年4月以降荷物がすぐに届かなくなる）が広まったことは良いことでしたが、いくつか問題点もあります。
一つ目は「動くのが遅い」点、二つ目は「約60000社の運送事業者を162名程度でフォローできるのか？」という疑問です。
一つ目の問題点については、当社のユーザーに軽く話を聞いてみましたが、「動いてくれるだけマシ」という見解が多かった印象です。
二つ目の問題点は、トラックGメンの人数が足りるのかという疑問です。
60000社 ÷ 162人 ＝ 370社/人
この人数では即効性が期待できるとは思えません。
1週間に1社訪問してヒアリングするとしても、1年の稼働を50週で計算すると50社/人程度しか話を聞くことができません。
物価が上がっているのに運送会社が受け取れる運賃が少ないなど本来あってはならない状況です。
業界が活性化するような政策であることを切に願います。
ということで、タイガーが送る運送会社向け2023年上期（＋7月）のニュースでした。
失礼いたします。
