乗務後の自動点呼制度が開始され、次々と自動点呼の認定機器が増えてきており、ロボットが点呼を行うものもあれば、システム上で点呼を行うものも存在します。
以前はエクセルで作成した点呼記録簿の原紙を印刷して手書きしたりしていましたが、点呼記録簿も自動で生成されるので運行管理者の手間が減ってきました。
自動点呼機器もバリエーションが増えてきたことで、どの製品を選んだらいいのか迷いますよね。今回は、乗務後の自動点呼に関するあまり知られていない事実と装置類の紹介、そして申請までの準備について少しご紹介します。
- 乗務後自動点呼あらため業務後自動点呼とは？
- ロボットが点呼をした場合の点呼記録簿の扱いとは？
- 自動点呼 認定機器紹介
- 自動点呼（ロボット点呼）の準備～申請～運用開始までのまとめ
- 自動点呼（ロボット点呼）で使える助成金
乗務後自動点呼あらため【業務後自動点呼】とは？
見出し通りですが…実は法が施行されてから「乗務後」自動点呼から「業務後」自動点呼に名称が変わりました。
複数の用語が統合された名称なので用語を分解しながら解説していきます。
「自動点呼」とはロボットやシステムが点呼執行者の代わりに行う点呼のことを指します。
おそらく「ロボット点呼」の方が自動点呼よりも名称としては有名だと思いますが、ロボット点呼は先駆けとなったナブアシスト様の登録商標であり、制度名ではありません。
これを踏まえて「業務後（乗務後）自動点呼」とは、乗務終了後にロボットやシステムを使って点呼を行うことを認める制度です。
更に表記していません（し、多くのWEBサイト等でも表記されていません）が、実は「条件付き」という単語が前につくのが、業務後自動点呼を理解する上で重要なポイントです。
と言うのも、業務後（乗務後）自動点呼と聞くと「完全に無人で点呼が出来る」と思われる方も少なくないかもしれませんが、少し誤解です。
自動点呼中は確かに無人であることが許されますが、「ロボットが壊れたら」「アルコール数値が出たら」など、何かトラブルが発生した場合に運行管理者がすぐに駆け付けられる距離にいることが条件となります。
また、自動点呼機器の持ち運びはNGです。必ず決められた場所（営業所等）で利用することが前提となります。
これが「業務後自動点呼」という制度です。
補足ですが、業務前（乗務前）自動点呼はまだ認められていないのでその点も留意が必要です。
ロボットが点呼をした場合の点呼記録簿の扱いとは？
自動点呼（ロボット点呼）ってどんなロボットでもOKなのか？
ご存知かと思いますが、ドラ●もんのような猫型ロボット（？）での自動点呼は認められません。（仮にドラ●もんがいたとしたら点呼に使うのはもったいないかもしれません…）
ロボットやシステムが登場したことで、人間の点呼執行者よりも点呼の質が低下するのは本末転倒です。
その観点から、厳格な機器要件を満たした製品のみが認定されるというのも自動点呼の特長の一つです。
機器要件はメーカーが満たすため、皆さんは自動点呼の認定製品から選ぶだけで大丈夫なのでご安心ください。
自動点呼（ロボット点呼）になると点呼記録簿の扱いって変わるの？
ロボットが点呼を行う場合、気になるのは点呼記録簿ですね。点呼執行者の氏名は「ロボット」となるのでしょうか？
そう思われる方もいるかもしれませんね。（これは冗談です）
「当該点呼に責任を持つ運行管理者」の名前、つまり営業所でその日の点呼を管理している運行管理者の名前を書けばいいそうです。
点呼のやり方やあり方が変わってきているので、こういった点も考慮しておかないといけないですよね。
点呼記録簿の保管は紙？電子？
点呼記録簿は主に電子データとしてクラウドサーバーに保存される仕組みが主流となっており、その管理について特別に気を使う必要はありません。
クラウドを利用することで、大量の紙をファイルに入れて保管する必要がなくなりました。
さらに、クラウドで管理されるメリットとして、検索条件を入力するだけで、数秒で必要な点呼記録をピックアップできます。これにより、索引を作成する手間も省けるようになっています。
自動点呼「認定機器」紹介
ナブアシスト｜点呼＋（ロボット）「Tenko de Unibo」
自動点呼といえば、Tenko de Uniboが頭に浮かびますよね？正式には「点呼＋（プラス）ロボット版」という名称で、認定機器の第一号を取得しています。流石という他ありません。
特長は自動点呼としての機能性能だけでなく「乗務員時計」という仕組みと連動できる点にもあります。
運送業の2024年問題にむけて、労働時間にも注意を払わなければならない今。点呼とデジタコのデータ連動を活用しつつ、改善基準告示を考慮した「乗務員時計」は便利なツールです。自動点呼の先駆けということもあり、機能が充実しているのが特徴的な製品です。
因みにロボットだけではなく、デスクトップ版というパソコンで自動点呼ができる仕組みも用意されておりスキが少ないです。
東海電子｜e点呼セルフTypeロボケビー
現在申請中のようで、まだ認定機器になっていないようですが近いうちに認定されるはず。アルコール検知器・点呼システムの老舗、東海電子が満を持してリリースした「e点呼セルフTypeロボケビー」です。
東海電子の製品は「運輸安全Pro」との連動が可能な製品が多くあり、台帳管理や健康管理、ストレスチェックなど安全運転に寄与できるようなサービスとの連動がミソです。
業務用アルコールチェッカーの老舗ということもあり、サポート体制も充実しています。
点呼に関しての深い知見もあり、迷ったら東海電子製品という方も少なくないようです。
デンソーソリューション(製造元：アネストシステム）｜ビジネスサポートシステム
デンソーソリューションは運送業向けのグループウェア「ビジネスサポートシステム（通称：BSS）」というWEBアプリケーションを提供しています。
運送業界に特化したグループウェアというのは、恐らく業界初ではないでしょうか？
台帳管理・遠隔点呼・自動点呼・教育訓練とスキが少なくワンストップを目指した製品開発に重きを置いています。
ナブアシストと同じく様々なメーカーのアルコールチェッカーと連動ができるのも製品の強味です。
でも、一番ぐっと来たのは自動点呼セットの販売です。パソコン以外に自動点呼に必要な機器類（監視カメラやアルコールチェッカー含む）がラインナップとしてあるため、悩まなくて良いです。
タイガーではどの製品も（※ロボケビーは近日中に取扱予定）取り扱いしておりますので、どれにしていいかわからない方はお問合せください。
自動点呼（ロボット点呼）の準備～申請～運用開始までのまとめ
自動点呼の準備段階から申請までの流れを簡単に説明します。
まず前提条件ですが、乗務後自動点呼を開始するには以下3つの要件を満たす必要があります。
1.機器・システムが満たすべき要件
2.施設・環境要件
3.運用上の遵守事項
要件についての詳細は以前書いた自動点呼の記事をご参照ください。
「1」は自動点呼システムを開発しているメーカ側の要件なので、「認定機器を選べばOK」です。
なので、利用する側として気にしないといけないのは主に「2」「3」です。
ということで「超」要約すると以下がポイントです。
2.施設・環境要件
・決まった場所で自動点呼システムを使うこと
・全身が映るように監視カメラが設置されていること
3.運用上の遵守事項
・運行管理規定に乗務後自動点呼のことを明記。関係者に周知
・自動点呼機器に故障が無いように管理すること
・自動点呼機器は動かせない（持ち出せない）ようにすること
・自動点呼実施の予実管理をすること
・運行管理者がドライバーに教育指導を実施
・携行品返却の確認をすること
・非常時は運行管理者が現場に来て対処できること
・被点呼者に個人情報の利用を同意を得ること
運用開始前にこの辺はしっかり確認しておきましょうね。上記はあくまで要約なので自動点呼を検討されているトラック事業者様は公式の文書を読んで詳細を詰めましょう。
さて、あくまで「私なら」という前提ですが、こういう段取で導入の計画を立てるかなというのを図にしてみました。
※画像をクリックして拡大
1.自動点呼を実施する営業所の選定
営業所選定をする際は自動点呼だけではなく、遠隔点呼も視野に入れて検討します。
理由は自動点呼機器が故障しないとも限らないので営業所の環境によっては両方できるようにしておく、という選択肢も検討が必要です。
2.自動点呼の開始予定日の決定
予定なきスケジュールは永遠に達成されないですからね。
3.自動点呼を実施する営業所の下見
各営業所の運行管理者と相談しながら設置スペースや電源周り、監視カメラの設置場所など…を確認します。この時写真を撮っておくとさらにいいですね。
4.認定機器から自社にあったサービスを選定
因みにアルコール検知器も含めて新規導入する場合は納期の確認は必須です。白ナンバーのアルコールチェック義務化の影響でアルコール検知器の品薄状態（2023/6現在）はまだ続いています。
自動点呼の認定を受けた機器は以下の国土交通省のページでも確認出来ます。
5.自動点呼機器の納品、6.運行管理規定への追記
これらはタイミング次第なので順番前後してもいいかなと思います。運行管理規定への追記は少々手間がかかるので、このくらいで完了しておきたいところです。
ご存知だとは思いますが、運行管理規定は届け出する必要はありませんが、営業所に必ず設置する必要があるので刷新したら設置をお忘れなく。
7.教育訓練の予定日決定、8.教育訓練実施
ここまでくればあともう一息です。事前に自動点呼の予行をしておきましょう。
9.申請書類の準備・申請
最後の難関…というほどでもないですが必要な書類は以下の通りです。
■必須書類
①乗務後自動点呼の実施に係る届出書(21ページ）
②乗務後自動点呼の実施に係る宣誓書(24ページ)
③認定機器のカタログ、詳細のわかる資料
④自動点呼の設置場所や利用状況のわかる説明書類
⑤管理カメラの設置場所・利用状況のわかる説明書類
実は自動点呼を開始するまでの準備は大変なんですが、申請書類をそろえるのはそこまで難しくありません。
提出前に本当に要件を満たしているのか確認が必要です。そんなときは国土交通省が用意しているチェックシートで確認してから申請をしましょう。
(リンク先はWordファイルなので、ブラウザによってはクリック後すぐダウンロードが始まります。ご注意ください）
1.機器システムの要件のチェックシート
2.運用上の順守事項のチェックシート
3.施設環境要件のチェックシート
尚、自動点呼は開始10日前までに申請が必要です。運用開始ギリギリにならないように気を付けましょう。申請内容に不備があって手戻りすることはよくある話です。
晴れて陸運支局より認定の通知書が届き、運用開始となります。
あくまで私の立てた勝手な段取りなので、実際にはこの通りに進まないことの方が多いと思いますが自動点呼導入の計画立案の参考になれば幸いです。
自動点呼（ロボット点呼）で使える助成金
導入にあたりコスト面で二の足を踏まれているトラック事業者様も少なくないはず。
全日本トラック協会では「令和５年度 自動点呼機器導入促進助成事業」というものをやっています。
文字通り自動点呼機器の導入を助成する事業で、1社1台10万円上限で助成金がもらえます。
因みにGマーク取得事業者の場合は1社2台20万円上限まで引き上げられます。
自動点呼を導入するなら使わない手はありません。
さて、業務後自動点呼の次は業務前自動点呼です。
歴史をたどると対面点呼、テレビ電話を利用した疑似対面点呼の「IT点呼」、「遠隔点呼」、そしてロボットを活用した「自動点呼」と点呼の無人化に向けての施策が段階的に行われてきているのが分かります。
そろそろ、業務前（乗務前）自動点呼の実証実験がスタートする予定になっているので、解禁も間近といった印象です。
人が対面で実施する乗務前点呼と同等かそれ以上の品質を自動点呼で実現できるのかが、最大の課題ではないでしょうか？
点呼業務でお困りであれば対面点呼、中間点呼、電話点呼、IT点呼、遠隔点呼、自動点呼・・・様々なニーズにお応えできますので是非タイガーまでお問合せ下さい。
